NISAでは、上場株式と公募株式投信が対象となります。
株式の個別銘柄を選ぶ際に、株価が上昇しそうな銘柄を購入し、譲渡益を目的とすることは、投資初心者にとっては、難しいものがあります。
NISAを利用し、投資初心者でも始めやすい、株主優待。
NISAを使った株主優待とは一体？また、株式投資の手法について、紹介しよう。
NISAの概要とは
NISAとは、2014年1月から10年間実施される少額投資非課税制度であり、日本版ISAとも呼ばれている。
銀行や証券会社で、１人１口座NISA口座を作り、年間100万円の非課税内での上場株式と公募株式投信への投資に係わる、配当金、分配金、譲渡益に対しての税金が、5年間非課税となる。
株式を売却してしまうと、その金額の枠は再利用できませんので、長期保有することで、NISAのメリットを最大限に活かすことができる。
株主優待のメリットとは
配当と株主優待
株主優待の制度は、上場企業のうち約1000社が実施しています。
決算期末を権利確定日と設定している場合が多く、中間決算期末と合わせて、年２回実施している企業もある。
株主優待の内容は、食品や日用品のメーカーであれば自社製品の詰め合わせ、鉄道会社や航空会社、小売業や飲食行では無料券や割引券など、自社に係わるものが多くある。
企業によっては、金券や名産品といった自社とは関連のない優待内容であるケースもある。また、
配当を行なっている企業の株式であれば、配当と株主優待の双方を受け取れるメリットがある。
株式銘柄の選び方
確認した上で購入
株式を選ぶ際には、株主優待内容が自分の生活で活かせる銘柄を選ぼう。
自社製品であれば、実際に生活で使用するものかどうか考えてみよう。
自社の無料券や割引券の場合は、使用できる店舗が生活圏内にあるか、確認しておこう。
銘柄によって、最低購入株数が定められており、NISAの100万円の限度額で購入できる銘柄は限られている。
保有する株数によっても、優待内容が異なります。上場企業の株主優待内容は、会社四季報（東洋経済新報社）や株主優待ハンドブック（日本経済新聞出版社）などに掲載されている。
株主優待は、企業の経営状態や財務状態によっては、変更されることがあります。健全な財務状況にあるかどうかも、確認した上で購入しよう。
株式を購入するにあたっての注意点
権利確定日
株式を購入する際には、購入時期に注意をする必要があります。銘柄ごとに、権利確定日が定められており、権利確定日の４営業日前までに株式を購入していなければ、株主優待品を受け取ることができない。
株価は、権利確定日の前になると上昇する傾向があります。あらかじめ相場を把握しておこう。
優待内容が変わってないか、確認することも大切です。
こんなときは売却を
業績不振
業績不振によって、株主優待内容に変更があった場合や、配当が著しく減少した場合には、早目に売却を行ないます。
長期保有が前提とはいえ、株価が大きく上昇した局面では、売却することで、値上がり益を得ましょう。譲渡益にも課税されない、NISAのメリットを享受することができる。
株主優待を目的とした株式投資は初心者にも向いている
株主優待を目的とした株式投資は、優待品が届く楽しみがあります。企業によっては、株主優待でしかもらえないオリジナル商品や、新商品である場合もある。
実益だけではなく、楽しさもある投資手法です。株式投資を始めるにあたって、配当利回りや譲渡益を目的とする場合に比べて、株主優待を目的として銘柄を選定する方法は、初心者にも向いている。
今回のまとめ
NISAでは、比較的安定性のある国債や社債などの債券は、対象ではありません。その点からも、投資初心者には、株主優待目的は、とりかかりやすいと言える。
NISAは、100万円までの投資としては少額の金額を限度としており、必ずしも、100万円の枠を使い切る必要もない。
NISAという少額投資非課税制度を利用することは、投資を始めるチャンスと捉えることもできるだろう。
初心者であれば、最初は株主優待を目的とした、投資が始めやすいのではないだろうか？
でも、注意してもらいたいのが、今回はNISAについての良い所を中心に紹介したが、悪い所も必ずあるもんだ。
株主優待目的だから、デメリットがないわけでは、無い。初心者だからデメリットも知っておく必要があると私は考える。
NISAの落とし穴（第1回）では、NISAのデメリットを紹介してあり、初心者でも分かりやすいと思う。
あとで後悔するのはなんでも嫌なものだ。だからこそ重要ポイントだと思う。
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